住宅贈与

住宅贈与

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、
贈与を受けた年の翌年3月15日までに
住宅取得等資金を
自己の居住の用に供する家屋の新築
若しくは
取得又はその増改築等の対価に充てた場合
住宅取得等資金のうち一定金額について
贈与税が非課税となります
「非課税の特例」



「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例」
◎省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
平成26年中は最大1,000万円まで贈与税が課税されません。

◎省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋以外の一般住宅
平成26年中は最大500万円まで贈与税を非課税とされます。

☆東日本大震災により住宅用家屋が滅失等した者
や住宅用家屋が原発警戒区域内に所在する者
◎省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
取得等資金贈与の場合には1,500万円まで贈与税を非課税
◎省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋以外の場合
取得等資金贈与の場合には1,000万円まで贈与税を非課税